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生成AIコラム

一覧に戻る 2026年01月15日

法人向け生成AIサービス17選！選び方や目的別の4タイプをご紹介

はじめに
法人向け生成AIとは？個人向け生成AIとの違い
法人向け生成AIの4つのタイプ
法人向け生成AIを選ぶ際のポイント
チャットボット型の生成AIツール5選
文字起こしや議事録作成に特化した生成AIツール4選
営業・マーケティング支援に特化した生成AIツール5選
問い合わせ対応に特化した生成AIツール3選
生成AIの社内導入にはナレフルチャット

はじめに

「生成AIを業務に導入したいけど、どのサービスを選べばいいかわからない」と悩んでいませんか。ChatGPTをはじめとする生成AIの活用が進む中、法人向けサービスの選択肢は大きく広がっています。

しかし、セキュリティ面での不安や、自社の用途に合ったツールの見極めに迷う企業も少なくありません。

本記事では、法人向け生成AIサービスを「チャットボット型」「議事録作成」「営業・マーケティング支援」「問い合わせ対応」の4つのタイプに分類し、それぞれの特徴と代表的なサービス17選を紹介します。

選定時のポイントも詳しく解説しますので、自社に最適なサービスを検討する際の参考にしてください。

生成AIの社内利用をお考えの企業様へ 
ナレフルチャットは初心者でも使いやすい設計で、組織全体への生成AI浸透を支援するツールです。プロンプト自動生成機能や社内共有機能により、AIリテラシーに差があっても全員が活用できます。企業のAI導入を検討している方は、こちらをご覧ください。

法人向け生成AIとは？個人向け生成AIとの違い

法人向け生成AIは、企業での業務利用を前提に設計されたサービスです。ChatGPTやGeminiなどの生成AIが普及し、個人・法人を問わず活用が進んでいますが、企業が導入する際は個人利用とは異なる観点で検討することが求められます。

比較項目	法人向け生成AI	個人向け生成AI
セキュリティ対策	社内データを保護するための暗号化やアクセス制限など、高度な安全対策が講じられている	保護機能は限定的なため、法人業務で使う場合は情報の入力ルールを明確にした上での運用が必須
データの取り扱い	入力内容はAIの学習に使われず、外部に漏れない設計になっている	入力情報がAIの学習に使われる可能性があり、意図しない情報漏えいが起こることもある
サポート体制	専任のサポート窓口や研修があり、トラブル時も迅速に対応できる	サポート窓口がないことが多く、ユーザー自身で問題解決が必要になる

ここでは、上記表の各項目についてそれぞれ紹介していきます。

セキュリティ対策

法人向け生成AIでは、企業レベルのセキュリティ対策が標準装備されていることが多いです。個人向けサービスでは提供されない高度な保護機能により、業務での安全な利用を実現します。

法人向け生成AIのセキュリティ機能の例

通信の暗号化により、データの送受信時に第三者からの傍受を防止
アクセス権限の管理機能で、部署や役職に応じた情報閲覧制限を設定
監査ログの自動記録により、誰がいつ何にアクセスしたかを追跡可能
ISMS認証やISO27001などの国際的なセキュリティ規格への準拠
IPアドレス制限やシングルサインオン(SSO)による不正アクセス防止

個人向けサービスでは、このような高度なセキュリティ機能は実装されていないケースが多く、業務利用には適しません。法人向けサービスを選ぶことで、コンプライアンス面でも安心して生成AIを活用できます。

データの取り扱い

法人向け生成AIの大きな特徴は、入力したデータがAIの学習に利用されない点です。個人向けの無料サービスでは、設定によってはユーザーの入力内容が将来的なモデル改善のために使われてしまうことがありますが、法人向けでは多くの場合、オプトアウト(学習データへの利用停止)が標準設定になっています。

法人向けサービスにおけるデータ保護機能の例

API接続により、入力データがAIの学習データに一切利用されない
データの自動削除機能により、一定期間経過後に情報を完全消去
データ処理の透明性が高く、どこにデータが保存されるか明示される
バックアップ体制により、万が一のデータ消失にも対応可能

社内資料や顧客情報を安全に扱えるため、業務での活用が可能になります。データガバナンスの観点でも、法人向けサービスは個人向けと比較して大きく優れています。

サポート体制

法人向け生成AIでは、導入から運用まで専任のサポート担当が付くケースがあります。個人向けサービスでは基本的にオンラインのヘルプドキュメントのみとなるケースが多いため、企業全体での活用を進める際には法人向けサービスの充実したサポートが欠かせません。

法人向けサービスで提供されるサポート内容の例

初期設定やカスタマイズを支援する専任担当者の配置
社内浸透のためのトレーニングや勉強会の実施
定期的な活用状況のレビューと改善提案
日本語での問い合わせ窓口(メール・電話)の設置
トラブル発生時の迅速な対応と体制

個人向けサービスでは、トラブルが発生してもユーザー自身で解決する必要があることが多いですが、法人向けサービスでは手厚いサポートにより、AIに詳しくない社員でもスムーズに活用を始められます。

法人向け生成AIの4つのタイプ

法人向け生成AIサービスは、用途によって大きく4つのタイプに分類できます。それぞれの特徴を理解し、自社の課題に合ったサービスを選ぶことが重要です。

チャットボット型の生成AIツール
文字起こしや議事録作成に特化した生成AIツール
営業・マーケティング支援に特化した生成AIツール
問い合わせ対応に特化した生成AIツール

近年では、これらのサービスの中で「AIエージェント」機能を搭載するものも増えています。AIエージェントは、設定した目標に対して自律的にタスクを実行するシステムで、より高度な業務自動化を実現できます。

チャットボット型の生成AIツール

チャットボット型ツールは、ChatGPTのような対話形式で幅広い業務をサポートするタイプです。資料作成、メール文案の作成、データ分析など、汎用的な用途に対応できます。また、多くのツールでは、複数の生成AIモデルを使用することが可能です。

例えば、ナレフルチャットでは複数の生成AIモデル(ChatGPT、Gemini、Claude、Grok、Perplexity)を用途に応じて切り替えられます。

また、ツールによってはただチャットするだけではない独自の機能を有していることもあります。

ナレフルチャットは特許取得済みのプロンプト自動生成機能により、専門知識がなくても高品質な指示文を作成でき、生成AI初心者でも使いこなせる設計になっています。

このように、基本は生成AIとのチャットでありながら、独自の機能が備わっているのがチャットボット型の生成AIツールの特徴です。

文字起こしや議事録作成に特化した生成AIツール

会議の文字起こしと議事録作成に特化した生成AIツールタイプです。音声や動画をアップロードするだけで、短時間で正確な文字起こしと構造化された議事録を自動生成します。

これらのツールの中には、日本語に特化したAI技術により、業界特有の専門用語や社内用語にも対応が可能なサービスもあります。また、ツールによっては話者を自動認識して「誰が何を発言したか」を明確に記録し、重要ポイントの抽出や要約も行うことも可能です。

Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなど主要な会議ツールと連携できるサービスが多いため、オンラインオフライン問わず、ミーティングが多い企業におすすめです。

営業・マーケティング支援に特化した生成AIツール

営業活動やマーケティング業務の効率化に特化した生成AIツールもあります。提案資料の作成、顧客情報の管理、商談内容の記録といった営業・マーケティング業務をサポートすることが可能です。

このタイプでは、AIエージェント機能を搭載したサービスが増えています。

JAPAN AI SALESでは、商談前の準備・カレンダー設定から、商談内容の議事録化、お礼メールの送信、稟議確認までを自動化します。

引用：JAPAN AI SALES サービスLP

これにより、営業担当者は入力や調査といったノンコア業務から解放され、本質的な顧客対応に集中できます。また、蓄積されたデータを活用した分析機能により、データドリブンな営業戦略の立案も可能になるのもメリットです。

問い合わせ対応に特化した生成AIツール

社内外からの問い合わせ対応を自動化する生成AIツールもあります。FAQ検索、ナレッジ管理、有人対応への引き継ぎまで活用することが可能です。

生成AIに社内資料やマニュアルを学習させることで、従業員からの問い合わせに24時間365日自動で回答できます。回答できない質問は担当者に引き継ぐ仕組みも備えているものも多く、完全自動化と人的サポートのバランスを取った運用が可能です。

また、問い合わせを生成AIツールに対応させることで、内容の分析がスムーズになります。頻出する質問や不足している情報を可視化し、継続的な改善にもつながるでしょう。

法人向け生成AIを選ぶ際のポイント

生成AIサービスの選定では、機能面だけでなく、セキュリティ、契約形態、サポート体制まで総合的に判断する必要があります。ここでは、特に重要な4つのポイントを解説します。

目的に合った機能があるか
法人利用に十分なセキュリティ対策がされているか
利用人数・予算に合った契約形態か
導入・社内浸透のサポートは十分か

目的に合った機能があるか

まず明確にすべきは、導入の目的です。議事録作成を効率化したいのか、社内問い合わせを削減したいのか、営業活動を支援したいのか。目的によって最適なサービスタイプは異なります。

汎用的なチャットボット型は幅広い用途に対応できますが、特定業務に特化したツールの方が高い効果を得られるケースもあります。自社の課題を整理し、優先順位を付けた上で、必要な機能を満たすサービスを選びましょう。

複数部署での利用を想定する場合は、複数のAIモデルを切り替えられるサービスを選ぶと、用途に応じた柔軟な活用が可能です。

法人利用に十分なセキュリティ対策がされているか

セキュリティ対策は法人での導入においては非常に重要な項目です。データの暗号化、アクセス制御、監査ログ管理といった基本機能に加え、ISMS認証やISO27001といった国際規格の取得状況も確認しましょう。

入力データがAIの学習に使われないか、データ保管場所は国内か海外か、といった点も重要です。導入の際には、運営会社の所在地まで確認するようにしましょう。

また、IPアドレス制限やシングルサインオン(SSO)対応など、企業の既存セキュリティポリシーに合わせられるかも確認が必要です。

利用人数・予算に合った契約形態か

契約形態は主にID課金（利用人数での変動課金）とクレジット課金(従量課金)の2つです。ID課金は月額固定で予算管理しやすい一方、利用しないユーザーのコストも発生します。

クレジット課金は使った分だけの支払いで無駄がない反面、利用が増えると想定外のコストになる可能性があります。全社展開を見据えているなら、利用人数無制限プランや定額プランが適しています。

初期費用の有無、最低契約期間、解約条件なども事前に確認し、自社の予算と照らし合わせて判断しましょう。無料トライアル期間を活用して、実際の使用感を確かめることも重要です。

導入・社内浸透のサポートは十分か

どんなに優れたツールでも、使われなければ意味がありません。導入後に「誰も使えない」という事態を避けるため、サポート体制の充実度を確認しましょう。

専任のカスタマーサクセス担当が付くか、導入時の研修やトレーニングは提供されるか、活用事例の共有やプロンプト作成のレクチャーがあるかなど、伴走型のサポートがあると社内浸透がスムーズです。

日本語でのサポート対応、問い合わせ窓口の営業時間、レスポンスの速さなども、実際の運用では重要なポイントになりますので、チェックするようにしましょう。

チャットボット型の生成AIツール5選

チャットボット型ツールは、幅広い業務に対応できる汎用性の高さが魅力です。

ここでは代表的な5つのサービスを紹介します。

サービス名	主な特徴	運営会社
ナレフルチャット	プロンプト自動生成機能、複数AIモデル対応、プロンプト共有機能	CLINKS株式会社
Stella AI for Biz	docomo提供、使いこなしサポート充実	NTTドコモビジネス株式会社
AIアシスタント with ChatGPT / Gemini / Claude	20種類以上のAIモデル、完全定額制	アーガイル株式会社
JAPAN AI CHAT	高精度RAG、複数AIモデル対応	JAPAN AI株式会社
User Local ChatAI	上場企業が提供、社内情報との連携が容易	株式会社ユーザーローカル

ナレフルチャット

ナレフルチャット HP

ナレフルチャットは、企業がクローズド環境で安全に利用できる法人向け生成AIチャットツールです。ChatGPT、Gemini、Grok、Claude、Perplexityなど最新の生成AIモデルをワンクリックで切り替えられ、各モデルの特性を活かした最適な活用をAIが自動でサポートします。

特許取得済みのプロンプト自動生成・改善機能が特徴で、生成AIを活用して実現したいことを入力するだけで、利用者の意図をAIが理解して最適なプロンプトを自動生成します。専門知識がなくても高品質な指示文を簡単に作成できるため、生成AI初心者でもすぐに活用できます。

また、社内の他ユーザーが作成したプロンプトを共有・評価する機能も特許を取得しており、組織全体のAI活用ナレッジが自然と蓄積されます。

RAGリンク機能を使えば、社内データを参照する高精度の専用チャットボットを手軽に作成することも可能です。
その他、ファイルをアップロードするだけで議事録が完成する「議事録生成」機能や、「画像生成」などの機能も兼ね備えています。

“全社”で”気軽”に生成AIを始めるなら、ナレフルチャット！

項目	内容
料金(初期費用)	40,000円~/月(企業単位の定額制・利用人数無制限) 初期費用なし
主な機能	プロンプト自動生成・改善、複数生成AI利用、RAGリンク、議事録・文字起こし作成、画像生成、プロンプト共有・評価
セキュリティ	ISMS認証(ISO27001)・プライバシーマーク取得、学習データに利用されないAPI使用
運営会社	CLINKS株式会社

Stella AI for Biz

Stella AI for Biz サービスページ

Stella AI for Bizは、NTTドコモビジネス株式会社が提供する中堅・中小企業向け生成AIサービスです。Gemini、GPT、Claude、Grok、tsuzumiなど複数の最新AIモデルを搭載し、誰でも簡単にAIを活用できます。

特徴的なのは徹底した「使いこなしサポート」です。専任担当者が不在の中堅・中小企業でも手軽にAIを導入できるよう、導入時のガイドライン策定支援や設定サポートに加え、導入後も勉強会の開催、専用窓口での迅速な対応、活用状況に基づくアドバイスや事例共有など、伴走型で利用率向上を支援してくれます。

ドコモ法人名義のスマートフォン利用者であれば最大3か月無料のため、ドコモ環境が多い企業におすすめです。

項目	内容
料金(初期費用)	1,980円（税込み2,178円）~/月/ID 初期費用なし
主な機能	文書生成、要約、翻訳、コード生成
セキュリティ	日本国内サーバー利用、データの暗号化入力データAI学習不使用、ドコモビジネスの徹底したセキュリティ対策
運営会社	NTTドコモビジネス株式会社

AIアシスタント with ChatGPT / Gemini / Claude

AIアシスタント with ChatGPT / Gemini / Claude HP

AIアシスタントは、アーガイル株式会社が提供する法人向け生成AIサービスです。ChatGPT、Gemini、Claudeという主要3モデルに加え、20種類以上のAIモデルをオプション契約なしで全ユーザーが利用できます。

最大の特徴は完全定額制です。サーバ代、各種AIの使用料、保守費用などを含めた定額料金プランで提供されており、トークン数(文字数)による従量課金が一切ありません。

各種スマートフォンやタブレット端末からも使用可能かつ、UIも使いやすいシンプルなもののため、AI初心者が多い企業にもおすすめです。

項目	内容
料金(初期費用)	400円~/月/ユーザー組織単位の初期費用・月額基本料あり（要問合せ）
主な機能	複数AIでのチャット、スマホ・タブレット対応、使いやすいUI、カスタマイズ性
セキュリティ	学習データに利用されないAPI使用、IPアドレスやユーザー登録時のメールドメインでの接続規制、個人情報・NGワードでの送信ブロック機能
運営会社	アーガイル株式会社

JAPAN AI CHAT

JAPAN AI CHAT サービスページ

JAPAN AI CHATは、複数生成AI対応と独自開発の高精度RAG技術を活用した法人向け生成AIプラットフォームです。

URL、txt、csv、docx、pptx、XLSX、PDF、動画ファイルなど多様な形式のデータ連携が最大の特徴で、Dropbox、Slack、Googleドライブ、OneDrive、SharePointなどのAPI連携にも対応しています。

また、専用の管理画面で、誰が・いつ・どのようにAIを活用しているかが確認可能で、利用率・費用対効果が可視化できるのも企業としては嬉しいポイントです。

項目	内容
料金(初期費用)	要問い合わせ
主な機能	複数AI対応、高精度RAG、データ連携先の多様さ
セキュリティ	入力データAI学習不使用、日本国内データーセンター使用、ISMS（ISO/IEC 27001）／ISO/IEC 27017準拠運用
運営会社	JAPAN AI株式会社

User Local ChatAI

User Local ChatAI サービスサイト

User Local ChatAIは、AIツールやリサーチツールなどで5,000社以上の支援実績を誇る、ユーザーローカル社が提供する法人向け生成AIプラットフォームです。

社内で「誰が」「いつ」「どのように使っているか」利用状況をきめ細かく把握できるため、リスク管理やナレッジのシェアが容易です。また、ExcelやWord、PDFなど社内にあるデータと連携して利用できるため、社内ファイルの検索や要約もできます。

東証プライム上場企業が提供する信頼性の高いサービスで、大手企業や官公庁を含む幅広い業種で活用されている点も特徴と言えるでしょう。

項目	内容
料金(初期費用)	月額費用：利用人数によって変動初期費用：50,000円
主な機能	ChatGPT環境構築、社内データ連携、利用状況管理、カスタマイズ対応
セキュリティ	シングルサインオン対応、入力データAI学習不使用、ISO 27001準拠
運営会社	株式会社ユーザーローカル

文字起こしや議事録作成に特化した生成AIツール4選

会議の議事録作成は多くの企業で負担となっている業務です。ここでは、文字起こしと議事録作成を効率化する4つのツールを紹介します。

サービス名	主な特徴	運営会社
RIMO Voice	高精度文字起こし、話者自動認識、リアルタイム共同編集など	Rimo合同会社
ACES Meet	高精度文字起こし、専門用語辞書、CRM連携など	株式会社ACES
YOMEL	音声文字起こし、AI要約、Q&A抽出	株式会社YOMEL
AI議事録取れる君	スケジュール連携、自動メール展開	株式会社ALM

RIMO Voice

RRIMO Voice サービスサイト

RIMO VoiceはAIを活用した文字起こしツールで、日本語会話を専門用語まで正確に認識し、高精度で自動文字起こし・要約を実現します。また、日本語以外にも30以上の言語にも対応し、多国籍チームや海外クライアントとの会議もスムーズに処理できるのが特徴です。

Microsoft Teams, Zoom, Google Meetなどの主要会議ツールと連携し、すべての会議内容を記録してくれます。

海外ミーティングや議事が散らばりがちな定例ミーティングが多い方に向いているツールと言えるでしょう。

項目	内容
料金(初期費用)	プロプラン：4,950円/月チームプラン：6,600/月法人プラン：要問合せ（11アカウントから）初期費用なし
主な機能	高精度文字起こし、話者自動認識、要約生成、カレンダー連携、リアルタイム共同編集など
セキュリティ	ISO/IEC 27001・27017取得、国内データセンター保管、IPアドレス制限対応など
運営会社	Rimo合同会社

ACES Meet

ACES Meet HP

ACES Meetは東大松尾研発のAIベンチャーが開発した高精度AI議事録ツールです。独自開発の音声認識アルゴリズムにより、LLM技術（生成AI）を応用した音声認識モデルに比べて、文字起こしの修正が必要な箇所を約40%削減。議事録を”そのまま共有できる”精度を実現しています。

専門用語辞書の登録により、業界特有の用語も正確に認識できる点も特徴です。

また、HubspotやSales Force、Slackなどのビジネスツールと連携でき、ミーティングとツールをつなぐ役割を果たせるのも非常に評価できるポイントと言えるでしょう。

項目	内容
料金(初期費用)	要問い合わせ
主な機能	高精度文字起こし、AI要約、専門用語辞書、商談分析、CRM連携など
セキュリティ	データベースの暗号化、ISO 27001（ISMS）、経済産業省が公開しているチェックシートに準拠したチェックシートの公開　など
運営会社	株式会社ACES

YOMEL

YOMEL HP

YOMELはワンクリックで会議後9〜10割の議事録が完成する、実用性の高いAI議事録ツールです。会議参加者の発言を自動でテキスト化し、聞き直し工数のゼロ化を実現します。

会議終了後すぐに、AIが議論の要点を自動で抽出・要約し、わかりやすく箇条書きで整理してくれるため、顧客に共有できる読みやすい議事録が即座に完成するのが特徴です。

また、Q&A自動抽出機能により、会議参加者が発したキーワードに反応してあらかじめ設定しておいたFAQが表示されるのも面白いポイントです。

項目	内容
料金(初期費用)	フリートライアル：0円/月（ID無制限・合計10時間）スターター：28,000円/月（ID無制限・合計30時間）スタンダード：95,000円/月（ID無制限・合計130時間）ビジネス：180,000円/月（ID無制限・合計300時間）エンタープライズ：要問合せ（ID無制限・要見積もり）
主な機能	音声文字起こし、AI要約、Q&A抽出、話者識別など
セキュリティ	ISO 27001認証取得、データ学習不使用、IPアドレス制限など
運営会社	株式会社PKSHA Infinity

AI議事録取れる君

AI議事録取れる君サービスページ

AI議事録取れる君はZoom、Microsoft Teams、Google Meetとのスケジュール連携により、自動文字起こしから議事録の作成まですべて自動実行できるAIツールです。会議が終了するとメールでお知らせが届き、即座に議事録を確認できます。

また、90以上の国と地域の発話を主要16言語に翻訳できるため、幅広い国際会議で活用可能です。音声ファイルや動画ファイルの取り込みにも対応し、ICレコーダーで録音した音声からも議事録作成が可能です。

AIが認識しにくい固有名詞や専門用語は、あらかじめ単語登録することで精度を高めることができます。

項目	内容
料金(初期費用)	Personal（個人利用）：980円/月（※1カ月当たり3時間分のみ使用可能） Enterprise（法人利用）：要問合せ（※1カ月当たり10時間分のみ使用可能）上記2プランについて、超えた場合は1分あたり20円の従量課金 Unlimited（無制限プラン）：要問合せ
主な機能	文字起こし、AI要約、スケジュール連携、多言語翻訳、自動メール展開
セキュリティ	データAI学習不使用、ISO 27001・SOC2取得
運営会社	株式会社ALM

営業・マーケティング支援に特化した生成AIツール5選

営業活動やマーケティング施策を支援するツールを紹介します。

これらのツールは、提案資料の作成から顧客管理まで、幅広い業務をカバーすることが可能です。

サービス名	主な特徴	運営会社
マーケGAI	コンテンツ生成、商品・ペルソナ情報登録、リサーチ・分析	株式会社ギブリー
JAPAN AI MARKETING	分析・コンテンツ作成・広告関連	JAPAN AI株式会社
JAPAN AI SALES	商談議事録自動化、メール自動データ化、SFA/CRM自動入力など	JAPAN AI株式会社
クリエイティブAI	パッケージデザイン、ネーミング、キャッチコピーに対する消費者の印象調査	株式会社感性AI
ferret One	CMS、MA、LP作成、メール配信、顧客管理など	株式会社ベーシック

マーケGAI

マーケGAI サービスページ

マーケGAIは商品情報やペルソナ設定をもとに、メルマガ・バナー・LPなどのテキスト・画像コンテンツを自動生成できる、マーケティング業務に特化した生成AIツールです。

商品開発・PR・プロモーション・カスタマーサービスまで、各種マーケティング業務を網羅してAIによる業務効率化が可能で、これまで400社以上の企業を支援しています。

また、過去に作成したクリエイティブや成功したキャンペーンデータを活用して効果的なコンテンツを自動生成することもできるため、既存の取り組みとの親和性も高いと言えるでしょう。

項目	内容
料金(初期費用)	要問い合わせ
主な機能	コンテンツ生成、商品・ペルソナ情報登録、リサーチ・分析
セキュリティ	ISO 2700取得済み
運営会社	株式会社ギブリー

JAPAN AI MARKETING

JAPAN AI MARKETING サービスページ

JAPAN AI MARKETINGは施策立案からコンテンツ制作、成果の分析まで、マーケティングの実務を一貫してサポートするAIサービスです。計画・実行・評価・改善という一連の流れすべてに対応しているため、マーケターの負担減少に大きく貢献します。

その機能は多岐にわたり、ターゲット分析・SWOT分析・画像生成・動画生成・LP生成・SEO記事作成・広告レポート・リスティング広告最適化など幅広い業務に活用することが可能です。

項目	内容
料金(初期費用)	要問い合わせ
主な機能	分析・コンテンツ作成・広告関連
セキュリティ	入力データAI学習不使用、日本国内データーセンター使用、ISMS（ISO/IEC 27001）／ISO/IEC 27017準拠運用
運営会社	JAPAN AI株式会社

JAPAN AI SALES

JAPAN AI SALES サービスサイト

JAPAN AI SALESは営業活動の記録作業を主に自動化するAIエージェントです。

商談内容やメールのやり取りを分析し、SFA/CRMシステムへの入力を自動で行ったり、商談が終わるとすぐに議事録を完成させ、任意の項目に沿って要約を実行したりできるのが最大の特徴です。

また、GmailやOutlook上でのやり取りが自動で活動履歴に反映されるだけでなく、AIがメール本文からBANT情報(予算・決裁者・課題・導入時期など)や顧客の最新状況も自動検知・更新します。

まさに、AI社員とも呼べる動きで、営業部門の生産性を飛躍的に向上させることが出来るでしょう。

項目	内容
料金(初期費用)	要問い合わせ
主な機能	商談議事録自動化、メール自動データ化、SFA/CRM自動入力など
セキュリティ	入力データAI学習不使用、日本国内データーセンター使用、ISMS（ISO/IEC 27001）／ISO/IEC 27017準拠運用
運営会社	JAPAN AI株式会社

感性AIアナリティクス

感性AIアナリティクスサービスサイト

感性AIアナリティクスは電気通信大学坂本真樹研究室の研究に裏付けされた感性AI技術を活用した生成AIツールです。消費者の感性を精緻に可視化・定量化して学習したAIによって、モニター調査のようにAIが消費者反応を予測します。

性年代セグメント別の「高級感」等の43項目に加え、「ブランドらしさ」など独自観点で印象を評価。勘と経験で決まりがちなクリエイティブを、コンセプト適合性を基に客観的に選定できるのが最大の特徴です。

項目	内容
料金(初期費用)	Basic：60,000円/月（アカウント数最大5） Pro：100,000円/月（アカウント数最大12） Enterprise：480,000円/月（アカウント数最大60）初期費用：全プラン50,000円 ※オプション：全プラン、1アカウント追加ごとに+10,000円
主な機能	パッケージデザイン、ネーミング、キャッチコピーに対する消費者の印象調査
セキュリティ	要問合せ
運営会社	感性ＡＩ株式会社

ferret One

ferret One サービスサイト

ferret OneはBtoBマーケティングに特化したオールインワンツールです。サイト制作・分析、メール送信、顧客管理、AIによるコンテンツ制作など、必要な機能をひと通り搭載しており、リード獲得からナーチャリングまで、BtoBマーケティング施策が1つの管理画面で実行できます。

ノーコードCMSなので、エンジニアやデザイナーに依頼せず担当者自身でページ更新やLP作成が可能です。また、MAも同じ管理画面で操作できるため、積極的にリードナーチャリングを行い、商談を創出することもできます。

上記内容で多くの実績を上げ、2,000社以上に導入されているサービスです。

項目	内容
料金(初期費用)	要問い合わせ
主な機能	CMS、MA、LP作成、メール配信、顧客管理など
セキュリティ	プライバシーマーク・ISO 27001取得など
運営会社	株式会社ベーシック

問い合わせ対応に特化した生成AIツール3選

社内外からの問い合わせ対応を効率化するツールを紹介します。FAQ検索の自動化や、ナレッジの一元管理により、問い合わせ業務の負担を大幅に削減できます。

サービス名	主な特徴	運営会社
exaBase FAQ	高精度FAQ検索、学習済みの検索エンジン	株式会社エクサウィザーズ
PKSHA AI ヘルプデスク	FAQ作成、ナレッジ管理、Teams連携など	株式会社PKSHA Technology
Helpfeel	意図予測検索、多彩なUIなど	株式会社Helpfeel

exaBase FAQ

exaBase FAQ サービスページ

exaBase FAQは最先端の自然言語処理AIを搭載し、従来の「キーワード検索」や「類似語検索」では対応できなかった文章単位での検索を実現するFAQシステムです。単語ではなく文章単位で検索できるため、ユーザーが欲しい回答がすぐに見つかります。

学習済みの検索エンジンを搭載しているため、辞書登録や機械学習の時間がかからず、既存のQ&Aデータをアップロードするだけで最短当日から利用開始できます。

項目	内容
料金(初期費用)	要問い合わせ
主な機能	高精度FAQ検索、学習済みの検索エンジン
セキュリティ	ISMS認証、ISO 27001取得など
運営会社	株式会社エクサウィザーズ

PKSHA AI ヘルプデスク

PKSHA AI ヘルプデスクサービスサイト

PKSHA AI ヘルプデスクは社内の問い合わせ対応とナレッジ管理を同時に実現する生成AIソリューションです。Microsoft Teams上で機能するため、Teams環境で作業を行う企業にとってはそのままのコミュニケーションで質問をすることが出来ます。 AIによる自動化と有人対応をシームレスに繋げ、対応ログを用いて暗黙知を形式知化する点が最大の特徴です。

有人対応により蓄積された対話ログから、AIがFAQ化すべきナレッジを自動生成し業務に適用するため、使えば使うほど自動回答できる割合が向上します。

項目	内容
料金(初期費用)	要問い合わせ
主な機能	FAQ作成、ナレッジ管理、Teams連携など
セキュリティ	Azure OpenAI Service の利用
運営会社	株式会社PKSHA Technology

Helpfeel

Helpfeel HP

Helpfeelは特許技術の意図予測検索により、検索ノーヒット率0%を誇る革新的なFAQシステムです。ユーザーが入力した言葉から「ユーザーの意図する質問」を予測して提示する仕組みで、あいまいな言い回しからでも「訊きたいこと」を提案し、記事へと誘導することができます。

回答表示まで0.01秒（10ms）という圧倒的な速度を誇り、入力中に答えが見つかるのも大きな特徴です。

また、専任のカスタマーサクセスチームが、FAQの利用状況レポートを元に、ユーザーが躓くポイントを分析し、改善提案やアクションの実施を伴走体制でサポート。継続率99%という高い顧客満足度を誇り、500以上のサイトで導入されています。

項目	内容
料金(初期費用)	要問い合わせ初期費用有
主な機能	意図予測検索、多彩なUIなど
セキュリティ	ISO/IEC 27001認証取得、データ学習不使用など
運営会社	株式会社Helpfeel