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生成AIコラム

一覧に戻る 2026年04月01日

自治体がChatGPTを導入するメリットと課題とは？活用事例を交えて解説

はじめに
自治体での生成AIの活用状況
自治体でChatGPTを活用するメリット
業務効率化や属人化の解消にChatGPTを活用した自治体例
住民サービスの向上にChatGPTを活用した自治体例
ChatGPTや生成AI導入時の自治体の課題
自治体でのChatGPT利用にはナレフルチャットがおすすめ

はじめに

「職員の業務負担を減らしたい」「住民サービスの質を向上させたい」「人手不足に対応したい」という課題を抱える自治体は多いでしょう。

その解決策として注目されているのが、ChatGPTをはじめとする生成AIの活用です。既に多くの自治体で生成AIの導入が進んでおり、業務削減効果が報告されています。

本記事では、自治体がChatGPTを導入するメリットと課題、そして実際の活用事例を詳しく解説します。導入を検討している自治体の担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

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自治体での生成AIの活用状況

一般企業でのChatGPTに代表される生成AI導入が進んでいるのと同様に、自治体でも生成AI導入が進んでいます。

総務省が令和6年12月31日時点で実施した調査では、ChatGPTを含む生成AIを導入済みの団体は都道府県で87.2%、指定都市で90.0%、その他の市区町村で29.9%となりました。

参照・引用：「自治体における生成AI導入状況」総務省情報流通行政局地域通信振興課自治行政局行政経営支援室

実証中や導入予定を含めると、都道府県と指定都市は100%、その他の市区町村は51%が生成AIの導入に向けて取り組んでいます。

自治体規模による導入状況の差は大きく、都道府県や指定都市では導入が進む一方、小規模な市区町村では約3割にとどまっています。ただし、実証実験や導入検討を含めると半数以上の自治体が前向きに取り組んでおり、今後さらに導入が加速すると予想されます。

生成AIの具体的な活用事例として、「あいさつ文案の作成」が最も多く、次いで「議事録の要約」「企画書案の作成」「メール文案の作成」が続きます。

参照・引用：「自治体における生成AI導入状況」総務省情報流通行政局地域通信振興課自治行政局行政経営支援室

会議の内容を正確に記録しながら、読みやすく整理する議事録作成業務には多くの時間がかかりますが、生成AIを活用すれば、音声を文字起こしした後に要点を自動で抽出でき、職員は最終確認と調整に集中できます。このように、定型的で時間のかかる業務から職員を解放し、より創造的な業務に時間を使えるようになる点が、生成AI導入の大きなメリットと言えるでしょう。

なお、議事録作成をはじめとする文字起こしや要約業務には、ナレフルチャットがおすすめです。音声や動画ファイルをそのままアップロードするだけで、自動的に文字起こしと要約が完了するので、生成AIに不慣れな方でも効果的に活用できます。

また、ナレフルチャットはISMS認証(ISO27001)とプライバシーマークを取得した企業が開発・運営しており、セキュリティ対策も完備されています。

生成AI（ChatGPT）の導入をお考えの自治体のご担当者様は、ぜひナレフルチャットをご検討ください。

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自治体でChatGPTを活用するメリット

自治体がChatGPTを導入することで得られる主なメリットは以下の3つです。ここではそれぞれ詳しく見ていきます。

業務の効率化
住民サービスの向上
属人化の解消

業務の効率化

ChatGPTは文書作成や情報整理など、自治体の日常業務を効率化できます。

総務省が自治体向けに行った調査では、生成AIの活用事例として「あいさつ文案の作成」「議事録の要約」「企画書案の作成」「メール文案の作成」が多く挙げられています。

効率化につながる活用例

あいさつ文や通知文の下書き作成
会議資料の要約
住民向け説明資料のわかりやすい言い換え
過去の議事録や行政文書からの情報検索
問い合わせ対応の支援

ChatGPTを活用することにより、文書作成などの定型的な業務にかかる時間を短縮することでき、職員はより創造的な業務や住民対応に時間を割けるようになります。

参照：「自治体における生成AI導入状況」総務省情報流通行政局地域通信振興課自治行政局行政経営支援室

住民サービスの向上

ChatGPTを活用したチャットボットやFAQシステムにより、24時間365日体制での問い合わせ対応が可能になります。従来は窓口や電話での対応が平日の日中に限定されていましたが、AIの導入により時間や場所の制約なく住民が必要な情報を得られるようになります。

サービス向上の例

夜間や休日でも基本的な質問に即座に回答
住民が都合の良い時間に情報を取得可能
窓口の待ち時間短縮
職員が複雑な相談により多くの時間を割ける
住民一人ひとりへのきめ細かなサービス提供

基礎的な問い合わせをAIが対応することで、職員は複雑な相談や個別対応が必要なケースにより多くの時間を割けるようになります。結果として、住民の利便性向上と職員の業務負担軽減を同時に実現できるでしょう。

属人化の解消

業務の引き継ぎや新任職員の育成も自治体でよく発生する問題です。

ChatGPTに過去の事例や業務マニュアルを学習させることで、経験の浅い職員でも適切な対応ができるようになります。

属人化解消の例

ベテラン職員の知識やノウハウをシステムに蓄積
窓口対応時にChatGPTで正確な情報を確認
新任職員でも一定水準のサービスを提供可能
異動後も業務の質を維持
組織全体で知識や対応方法を共有

これにより、従来は特定の職員だけが持っていた知識や対応方法が組織全体で共有され、誰が担当しても一定水準のサービスを提供できる体制が整います。人事異動の多い自治体にとって、この効果は大きいと言えるでしょう。

業務効率化や属人化の解消にChatGPTを活用した自治体例

ここからは、実際にChatGPTを導入し、業務効率化や属人化の解消に成功している自治体の事例を紹介します。

横須賀市｜全庁的なChatGPT活用による業務効率化
伊賀市｜市民窓口で対応する職員への支援
神戸市｜文書作成や情報整理の効率化

横須賀市｜全庁的なChatGPT活用による業務効率化

神奈川県横須賀市は2023年4月、全国の自治体で初めてChatGPTの全庁的な活用実証を開始しました。株式会社トラストバンクが提供する自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」とChatGPTを連携させ、全職員が普段使用しているチャットツール上で文章作成、要約、誤字脱字チェック、アイデア創出などに活用できる環境を構築しています。

実証実験の結果、約半数の職員が実際に活用し、最終アンケート回答者の約8割が「仕事の効率が上がる」「利用を継続したい」と回答しました。

横須賀市では、「スマートシティ推進方針」、「横須賀市デジタル・ガバメント推進方針」を掲げており、まさにそれを実現した事例と言えるでしょう。また、AI戦略アドバイザーとして深津貴之氏を招き、職員向け研修やプロンプトコンテストを実施するなど、継続的な活用促進にも力を入れています。

参照：「自治体初！横須賀市役所でChatGPTの全庁的な活用実証を開始(2023年4月18日)」横須賀市「ChatGPTの全庁的な活用実証の結果報告と今後の展開（市長記者会見）(2023年6月5日)」横須賀市

伊賀市｜市民窓口で対応する職員への支援

三重県伊賀市は2023年5月、IT企業の株式会社FIXERと連携協定を結び、ChatGPTを活用した行政サービスの実証実験を開始しました。

伊賀市の特徴は、直接ChatGPTを介して情報を取得するのではなく、市専用のクラウド環境を介することで、伊賀市の蓄積されたデータから市独自の回答が安全に行えるようになった点です。

例えば、窓口での市民対応では、職員がチャットボットで回答を生成・内容確認してから市民に対応するパターンと、職員が回答した内容についてChatGPTで検証するパターンの2通りが想定されています。

ChatGPTの導入により、職員の負担軽減として、問い合わせ対応時間の短縮、議事録作成業務の短縮、庁内問合せ対応の自動化・即時化などが見込まれています。

引用・参照：「連携協定（株式会社FIXER）の締結について（2023（令和5）年5月9日付）」伊賀市

神戸市｜文書作成や情報整理の効率化

兵庫県神戸市は、2023年6月から9月にかけて、職員133名を対象にChatGPTの試行利用を実施しました。試行利用の目的は、業務活用方法のアイデア収集や有効活用のための知識・経験の蓄積、課題や問題点の収集です。

試行期間中の利用状況をアンケートで検証した結果、中間アンケート時点で9割の職員が「仕事効率が向上する」と回答し、最終アンケートではほぼ全ての職員が肯定的な評価をしました。機能別の評価では、「Excel関数やプログラミングコードの生成」が最も高く評価され、文章生成や要約、翻訳なども高評価を得ています。

具体的な活用事例として、公式SNS投稿文の生成、アンケートの作成、庁内向けマニュアルの策定、新型コロナワクチン接種の広報活動など、幅広い業務で効果が確認されました。

試行利用を通じて、神戸市は企画立案から事業実施、検証に至る各プロセスでChatGPTを活用できる可能性を確認し、文書作成や会議運営、データ分析など、自治体業務の幅広い場面で業務効率の向上と業務の質の向上が期待できるとしています。

引用・参照：「神戸市におけるChatGPT試行利用検証報告書」神戸市

住民サービスの向上にChatGPTを活用した自治体例

ここでは、住民に直接サービスを提供する場面でChatGPTを活用している事例を紹介します。

京都市｜24時間365日対応のチャットボット構築
美祢市｜音声会話も可能な観光用のChatGPT
宮若市｜確定申告に特化した問い合わせ対応

京都市｜24時間365日対応のチャットボット構築

京都市は2024年1月、子育て施策に関する制度や手続きに関する問い合わせに対して、24時間365日対話形式で自動回答するAIチャットボットを導入しました。利用者は自由にテキストを入力したり、表示された選択肢を基に対話しながら、必要な情報を得ることができます。

実際の画面

はぐくーもKYOTO サービスページ

チャットボットの導入により、保育園の申し込み方法、児童手当の手続き、予防接種のスケジュールなど、よくある質問に対して待ち時間なく情報を提供できるようになりました。

時間や場所の制約がなくなったことで、仕事や育児で忙しい保護者が自分のタイミングで必要な情報にアクセスできるようになり、住民の利便性が大きく向上し、職員はより複雑な相談や個別対応が必要なケースに時間を割けるようになったと考えられます。

参照：「京都市AIチャットボットについて」京都市情報館

美祢市｜音声会話も可能な観光用ChatGPT

山口県美祢市は2023年9月、観光地、特産品、宿泊施設などの情報を学習したChatGPT「ミネドン」をリリースしました。スマートフォンで利用可能な「ミネドン」は、文字だけでなく音声での会話にも対応しており、観光客は気軽に美祢市の公式キャラクター「ミネドン」と会話しながら観光情報を得ることが可能です。

美祢市観光協会のホームページに掲載されている観光スポット、グルメ、宿泊情報を機械学習しており、利用者は豊富な情報にアクセスできます。

「○○の営業時間は？」「おすすめのグルメは？」といった質問に、即座に回答してくれるため、利用者の観光体験の質を向上させる効果が期待されています。

参照：「ミネドンと音声会話できる観光ChatGPTについて」山口県美祢市秋吉台国定公園観光情報

宮若市｜確定申告に特化した問い合わせ対応

福岡県宮若市は2024年1月、確定申告に関する住民の問い合わせ対応に特化した、ChatGPTを基盤とする庁内向けFAQシステムの実運用を開始しました。確定申告の内容で事前学習・チューニングを実施したChatGPTを用いることで、職員が住民からの問い合わせに迅速かつ効率的に対応できるようになっています。

システムは現在庁内向けに公開されており、今後は住民向けにも公開する予定です。当面は業務サポートを目的としており、職員の作業負担の軽減と市民サービスの品質向上の実現を期待されています。

住民が直接システムを利用できるようになれば、24時間いつでも確定申告に関する疑問を解決でき、窓口の混雑緩和にもつながるでしょう。確定申告に関する問い合わせに生成AIエンジンから回答するサービスは、自治体として初めての試みとなりました。

参照：「【自治体初】福岡県宮若市がプレイネクストラボと協働で『ChatGPT』の活用を拡大！確定申告の問い合わせにAIエンジンを導入する取り組みで市民サービスを向上」PRtimes プレイネクストラボ株式会社

ChatGPTや生成AI導入時の自治体の課題

ここまで、自治体におけるChatGPTの活用事例を紹介してきました。生成AI導入には業務効率化や住民サービス向上など、多くのメリットがある一方で、導入にあたっては課題も存在します。

総務省の調査によると、生成AIの導入における課題として、「取り組むための人材がいない又は不足している」が最も多く挙げられ、次いで「AI生成物の正確性への懸念がある」「導入効果が不明」となりました。

参照・引用：「自治体における生成AI導入状況」総務省情報流通行政局地域通信振興課自治行政局行政経営支援室

人材不足は多くの自治体が抱える深刻な問題です。生成AIの適切な活用には、プロンプトの作成方法や出力内容の検証スキルが必要ですが、そうした知識を持つ職員が限られています。また、システムの導入や運用を担当できる技術者も不足しており、導入のハードルとなっています。

AI生成物の正確性への懸念も大きな課題です。ChatGPTなどの生成AIには、実際に存在しない情報や事実を、あたかも真実であるかのように自信を持って生成・出力する「ハルシネーション」と呼ばれる現象があり、自治体業務で求められる正確さを満たせない場合があります。

このため、生成された内容を必ず職員が確認し、事実確認を行う運用ルールの整備が不可欠です。

また、情報漏洩の可能性があることも、自治体での導入では見逃せません。

生成AIに入力された情報は生成AIの学習データとして使用される可能性があり、さらに機密情報が入力された場合には、第三者に漏れてしまう可能性も否定できません。

実際に導入を見送った事例として、島根県の丸山達也知事は「情報漏洩などの観点から職員が使用する端末にはセキュリティーソフトが入っている。ChatGPTの使用を禁止しているわけではないが、使用できなくなっている」と説明しています。

参照：「チャットGPT活用、山口県と岡山市前向き島根県は慎重」日本経済新聞

自治体に求められるセキュリティを満たしながら、ChatGPTなどの生成AI導入のメリットを享受するためには、法人向けの生成AIツールの導入がおすすめです。

自治体でのChatGPT利用にはナレフルチャットがおすすめ

自治体でChatGPTを導入する際は、情報セキュリティとコスト、そして職員のAIリテラシー向上の3つの観点が重要です。

これらの課題に対応するのが、法人向け生成AIチャットサービス「ナレフルチャット」です。

ナレフルチャットは、ISMS認証（ISO27001：IS 622096）とプライバシーマークを取得した企業が開発・運営しており、自治体の厳格なセキュリティ要件にも対応できます。また、学習データに利用されないAPIを活用しているため、入力内容が学習データに一切利用されません。

さらに、ZDR（Zero Data Retention/ゼロデータ保持）に対応しており、ユーザーが入力したデータや生成された応答内容をプロバイダー側で保存しない仕組みを採用しています。ZDR対応により入力データがプロバイダー側で保持されることなく処理されるため、情報漏えいリスクを最小化できます。

参考記事：ナレフルチャット、ChatGPT・ClaudeでZDR（ゼロデータ保持）を実現～企業の機密情報を保存しない安心・安全な生成AI活用環境を提供～

職員のAIリテラシー向上に向けたサポートも充実しています。特許取得済みの「プロンプト自動生成・改善」機能により、利用者の意図をAIが理解し、最適なプロンプトを自動生成・改善します。専門知識がなくても、手間なく高品質なプロンプトを簡単に作成できるため、総務省の調査で課題となっていた「人材不足」の問題にも対応可能です。